就労移行支援とA型・B型の違いとは？内容や対象者をわかりやすく解説

障害や難病のある方の就職や働き方を支援するサービスとして、「就労移行支援」と「就労継続支援（A型・B型）」があります。
これらは名称が似ていますが、その目的や支援内容、対象者は大きく異なります。

就労移行支援とは一般企業への就職を目指すための訓練の場であり、就労継続支援A型やB型は支援を受けながら働く場です。
それぞれの違いを正しく理解し、自分に合ったサービスを見つけることが大切です。

就労移行支援と就労継続支援（A型・B型）の主な違いが一目でわかる比較表

就労移行支援、就労継続支援a型、就労継続支援b型は、目的や働き方、得られる収入の形態が異なります。
就労移行支援は一般企業への就職を目指す「訓練の場」であるのに対し、就労継続支援は支援を受けながら働く「就労の場」です。
特にA型とB型では、雇用契約の有無が大きな違いとなります。
以下の表で、それぞれの特徴を比較してみましょう。

就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型。
目的一般企業への就職、支援を受けながら働く、自分のペースで働く。
雇用契約なし、あり、なし。
報酬原則なし、給料、工賃。
利用期間原則2年、定めなし、定めなし。
対象者例一般企業で働きたい方、雇用契約に基づき働きたい方、自分のペースで働きたい方。

就職を目指すための訓練の場「就労移行支援」とは

就労移行支援とは、障害や難病のある方が一般企業へ就職するために必要なスキルや知識を身につけるための福祉サービスです。
働く上で求められるビジネスマナーやPCスキル、コミュニケーション能力などを学び、就職活動のサポートを受けられます。

サービスの目的はあくまで「就職」であり、就職予備校や職業訓練校のようなイメージを持つと分かりやすいです。
訓練を通じて自己理解を深め、自分に合った仕事を見つけることを目指します。

就労移行支援の対象となる人

就労移行支援の対象者は、原則として65歳未満で、身体障害、知的障害、精神障害、発達障害、または指定難病があり、一般企業への就職を希望している方です。
障害者手帳の有無は必須ではなく、医師の診断書や自治体の判断によって利用が認められる場合もあります。
現在就労経験がない方だけでなく、離職中の方も対象に含まれます。

重要なのは、本人が一般企業で働く意欲を持っていることです。

提供される具体的な支援内容

支援内容は事業所によって様々ですが、主に以下のようなプログラムが提供されます。
一つ目は、PCスキルやビジネスマナー、コミュニケーション術といった職業訓練です。
二つ目は、自己分析やストレスコントロールなどを学ぶ自己理解プログラムです。

三つ目は、求人探し、応募書類の添削、面接練習といった就職活動のサポートです。
さらに、企業での実習や就職後の定着支援など、就職から職場定着までを一貫してサポートする事業も行われています。

訓練中の給料や工賃は発生するのか

就労移行支援は訓練を目的としたサービスであり、雇用契約を結ぶわけではないため、原則として給料は支払われません。
ただし、事業所によっては、訓練の一環として行う軽作業などの生産活動に対して「工賃」が支払われることがあります。
工賃の額は事業所や作業内容によって異なり、月に数千円程度が一般的です。

生活費に不安がある場合は、障害年金や生活保護などの制度と併用できるか、事前に自治体の窓口に相談することが重要です。

利用できる期間の定め

就労移行支援を利用できる期間は、原則として24ヶ月（2年間）と定められています。
この期間内に、必要なスキルを習得し、就職活動を行い、一般企業への就職を目指します。

ただし、自治体の審査により、やむを得ない事情があると判断された場合には、最大で12ヶ月（1年間）の延長が認められることもあります。
期間が限られているため、利用者は計画的に訓練や就職活動を進めていく必要があります。

雇用契約を結んで働く「就労継続支援A型」とは

就労継続支援A型とは、障害や難病により一般企業での就労が難しい方が、事業所と雇用契約を結び、支援を受けながら働くことができる福祉サービスです。
就労移行支援が「訓練の場」であるのに対し、就労継続支援A型は最低賃金以上の給料が保証される「働く場」という点が大きな特徴です。
利用者は労働者として働きながら、必要なサポートを受けて安定した就労を目指します。

一般就労へのステップアップを視野に入れることも可能です。

就労継続支援A型の対象となる人

就労継続支援a型の対象者は、原則として18歳以上65歳未満で、企業等に就労することが困難なものの、雇用契約に基づき継続的に就労することが可能な方です。
具体的には、就労移行支援を利用したが企業等の雇用に結びつかなかった方や、特別支援学校を卒業して就職活動を行ったが雇用に結びつかなかった方、仕事を離れていた期間がある方などが対象者となります。
利用には、障害者手帳や医師の診断書などが必要になる場合があります。

具体的な仕事内容の例

仕事内容は事業所によって多岐にわたりますが、比較的軽度な作業から専門的なスキルを活かすものまで様々です。
具体的な内容としては、パソコンでのデータ入力や書類作成といった事務作業、部品の組み立てや検品などの軽作業、カフェやレストランでの調理・接客、清掃業務、農作業、ウェブサイトの制作やデザインなどが挙げられます。
自分の興味や得意なことに合わせて、多様な職種から仕事を選ぶことが可能です。

給料の目安はどのくらいか

就労継続支援A型では、事業所と雇用契約を結ぶため、労働基準法に基づき都道府県の定める最低賃金以上の給料が支払われます。厚生労働省の調査によると、令和4年度の平均月額給料は83,552円でした。勤務時間や日数、仕事内容によって給料は変動しますが、安定した収入を得られる点が大きな特徴です。

週20時間以上勤務するなどの条件を満たせば、雇用保険に加入することも可能です。

利用期間に上限はあるのか

就労継続支援A型の利用期間には、原則として上限の定めはありません。
利用者は体調や状況に合わせて、長期的に安定して働き続けることが可能です。
ただし、65歳に達する日の前日までに利用を開始する必要があります。

利用者の目標によっては、A型事業所で経験を積み、自信をつけてから一般企業への就職を目指すというステップアップも選択肢の一つとなります。

【補足】自分のペースで活動する「就労継続支援B型」とは

就労継続支援B型とは、年齢や体調などの理由から雇用契約を結んで働くことが難しい方が、比較的簡単な作業を短時間から自分のペースで行うことができる福祉サービスです。
A型との大きな違いは、雇用契約を結ばない点にあります。
そのため、出勤日数や時間に融通が利きやすく、体調を最優先しながら社会参加を目指せるのがb型の特徴です。

生産活動に対しては、給料ではなく「工賃」が支払われます。

就労継続支援B型の対象となる人

就労継続支援b型の対象者は、年齢や体力、病状などの面で、雇用契約を結んで働くことが困難な方です。
具体的には、就労経験があるが年齢や体力の面で一般企業での就労が難しくなった方、50歳に達している方、または障害基礎年金1級を受給している方、就労移行支援などを利用したが雇用に結びつかなかった方などが対象者となります。
A型事業所の利用が難しいと判断された場合にも、B型が選択肢となります。

工賃の目安はどのくらいか

就労継続支援B型では、雇用契約を結ばないため給料ではなく、生産活動に対する対価として「工賃」が支払われます。厚生労働省の調査によると、令和4年度の平均月額工賃は17,036円でした。工賃の額は、事業所の作業内容や利用者の作業時間によって大きく異なります。

B型は収入を得ることよりも、日中の活動の場を確保したり、働くことへのリハビリを目的としたりする側面が強いサービスです。

【診断】就労移行支援と就労継続支援A型、自分に合うのはどっち？

就労移行支援と就労継続支援a型は、どちらも障害のある方の「働く」を支えるサービスですが、目的や特徴が大きく異なります。
それぞれのメリット・デメリットを理解し、自分の体調やスキル、将来の目標などを総合的に考えて、どちらが自分に合っているかを見極めることが重要です。
一概にどちらが良いとは言えず、個々の状況に応じた選択が求められます。

以下の診断を参考に、自分に合ったサービスを考えてみましょう。

すぐに一般企業で働きたいなら「就労移行支援」がおすすめ

近い将来、一般企業で働くことを目標にしている方には、就労移行支援が適しています。
最大のメリットは、就職に必要なスキルを体系的に学び、専門スタッフによる手厚い就職サポートを受けられる点です。
ビジネスマナーやPCスキル、応募書類の作成、面接対策など、就職活動を有利に進めるための訓練が充実しています。

原則2年という期間の中で集中的に準備を行い、希望する企業への就職を目指すことができます。

福祉的サポートを受けながら安定収入を得たいなら「就労継続支援A型」がおすすめ

すぐに一般企業で働くことには不安があるものの、安定した収入を得ながら働きたい方には、就労継続支援A型がおすすめです。
雇用契約を結ぶため、給料が支払われます。
また、障害への配慮がある環境で、体調や特性に合わせたサポートを受けながら働けるため、安心して就労経験を積むことができます。

まずは安定した環境で働き、自信をつけてから一般就労を目指すというステップも可能です。

まずは体調に合わせて短時間から始めたいなら「就労継続支援B型」も選択肢に

体調に波があり、毎日決まった時間に働くことが難しい方や、まずは社会参加の第一歩として短時間から始めたい方には、就労継続支援b型が適しています。
雇用契約を結ばないため、週1日や1日数時間といった自分のペースで通えるのが最大のメリットです。
無理なく活動を始められるので、生活リズムを整えたり、働くことへの自信を取り戻したりする場として活用できます。

まずは居場所を見つけたいという方にもおすすめです。

サービスの利用を開始するまでの具体的なステップ

自分に合ったサービスが見つかったら、次は利用に向けた手続きを進めます。
どのサービスを利用する場合でも、大まかな流れは共通しています。
まずは相談から始め、事業所の雰囲気やプログラム内容を自分の目で確かめることが重要です。

焦らずに一つ一つのステップを踏んで、納得のいく事業所選びを行いましょう。
以下に、利用開始までの具体的な流れを解説します。

ステップ1：地域の相談支援事業所や自治体の窓口に相談する

まずは、市区町村の障害福祉課などの担当窓口や、地域の相談支援事業所に相談しましょう。
専門の相談員が、本人の状況や希望をヒアリングした上で、どのようなサービスが適しているか、地域にどのような事業所があるかといった情報を提供してくれます。
サービスの利用に関する疑問や不安についても相談に乗ってくれるため、最初の一歩として重要なステップです。

ステップ2：気になる事業所の見学や体験利用をしてみる

相談窓口で紹介されたり、自分で探したりして気になる事業所が見つかったら、実際に見学や体験利用を申し込みましょう。
パンフレットやウェブサイトだけでは分からない、事業所の雰囲気やプログラムの具体的な内容、他の利用者やスタッフの様子などを自分の目で確かめることができます。
複数の事業所を比較検討することで、自分に本当に合った場所を見つけやすくなります。

ステップ3：受給者証の申請手続きを行う

利用したい事業所が決まったら、サービスの利用に必要となる「障害福祉サービス受給者証（受給者証）」の申請手続きを市区町村の窓口で行います。
申請時には、サービス等利用計画案の提出が求められることが一般的です。
この計画案は、指定特定相談支援事業者が作成します。

申請から受給者証が交付されるまでには、1ヶ月から2ヶ月程度かかる場合があります。

ステップ4：事業所との利用契約を結ぶ

市区町村から受給者証が交付されたら、利用を決めた事業所と正式に利用契約を結びます。
契約時には、サービスの内容や利用上の注意点などについて、事業所から改めて説明があります。
契約内容をよく確認し、不明な点があれば質問して解消しておきましょう。

契約が完了すると、いよいよサービスの利用が開始となります。

就労移行支援とA型の違いに関するよくある質問

就労移行支援と就労継続支援a型の違いについて、多くの方が疑問に思う点をまとめました。
サービスの併用や移行の可否、A型とB型の違いなど、制度の利用を検討する上で知っておきたいポイントを解説します。
これらの情報を参考に、制度への理解をさらに深めましょう。

就労移行支援と就労継続支援A型は同時に利用できますか？

原則として、就労移行支援と就労継続支援A型を同時に利用することはできません。
国の制度上、これらの障害福祉サービスは同時に複数利用することが認められていないためです。
どちらのサービスを利用するか、自分の目的や状況に合わせて慎重に選択する必要があります。

就労継続支援A型とB型の最も大きな違いは何ですか？

就労継続支援a型とb型の最も大きな違いは「雇用契約の有無」です。
A型は事業所と雇用契約を結び、最低賃金以上の給料が保証されます。
一方、b型は雇用契約を結ばず、生産活動に対する対価として比較的少額の「工賃」が支払われます。

この違いにより、働き方や収入に大きな差が生まれます。

就労移行支援を利用した後、就労継続支援A型へ移ることは可能ですか？

はい、可能です。
就労移行支援を利用して一般企業への就職を目指した結果、本人の希望や状況に応じて、就労の場を就労継続支援a型事業所に変更するという選択も認められています。

まずは訓練に集中し、その後の進路としてA型事業所を選択するケースも少なくありません。

まとめ

就労移行支援は「一般企業への就職を目指す訓練の場」、就労継続支援A型は「雇用契約を結び支援を受けながら働く場」、B型は「雇用契約を結ばず自分のペースで活動する場」です。それぞれ目的や対象者、収入の形態が異なります。ご自身の体調やスキル、将来の目標などを考慮し、どのサービスが最適かを見極めることが重要です。

もし「段階的にステップアップしたい」「雇用契約を結んで安定した収入を得ながら、自立した生活を目指したい」とお考えであれば、就労継続支援A型が非常に有力な選択肢となります。

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