未来の選択肢は？就労継続支援A型・B型と新制度「就労選択支援」を解説

障害のある方が自分らしい働き方を見つけるための選択肢として、就労継続支援A型・B型事業所があります。
これらに加え、2025年10月1日には新たに「就労選択支援」という制度が始まりました。
この制度は、就労継続支援A型や就労継続支援B型などの利用を検討している方や、現在利用している方の適性や希望を整理し、自分に合った働き方を選ぶ手助けをするものです。

この記事では、既存の支援制度と新制度の違いやそれぞれの役割について解説します。

就労の新たな選択肢「就労選択支援」とは？2025年10月開始の新制度

就労選択支援は、障害者総合支援法の改正により2025年10月1日に開始された新しい障害福祉サービスです。
この制度は、就労継続支援A型や就労継続支援B型、就労移行支援といったサービスの利用を希望する方や、現在利用している方を対象に、アセスメントを通じて本人の強みや課題、希望する働き方、必要な配慮を整理し、本人の選択を支援することを目的としています。
このプロセスを経ることで、本人と就労サービスとのミスマッチを防ぎ、一人ひとりが自分に合った支援を受けられるようにサポートします。

自分に合った働き方を見つけるための新ステップ

就労選択支援は、就労系障害福祉サービスの利用前や、利用中に働き方を見直す際に活用できる新たな支援です。
これまでも、本人や家族、相談支援専門員との相談や、B型の利用前の就労アセスメントなどを通じて、利用するサービスを検討してきました。
新制度では、本人がより良い選択をできるよう、専門的なアセスメントと関係機関との連携による支援を行います。

新制度では、就労継続支援A型や就労継続支援B型などの利用を検討する段階で、専門的なアセスメントを受ける機会が設けられます。
これにより、本人の能力や適性、必要な配慮などを客観的に把握し、納得感を持って次のステップへ進むことが可能になります。

就労選択支援を利用できる対象者

就労選択支援の対象者は、就労移行支援や就労継続支援（A型・B型）の利用を希望する障害のある方と、現在これらのサービスを利用している方です。
利用にあたっては、市区町村への申請と支給決定が必要です。
2025年10月以降、新たにB型を利用する方のうち、従来の就労アセスメントの対象に当たる方は、原則として事前に就労選択支援を利用します。ただし、50歳以上の方、障害基礎年金1級を受給している方、就労経験があり年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難になった方などは、就労選択支援を利用せずにB型を利用できます。
新たにA型を利用する方と、標準利用期間を超えて就労移行支援を利用する方については、2027年4月以降、原則として事前に就労選択支援を利用する予定とされています。具体的な取扱いは、今後の国や自治体の案内をご確認ください。

利用を希望する就労系障害福祉サービスの対象要件なども踏まえ、具体的な利用条件は市区町村の障害福祉担当窓口へご確認ください。

就労選択支援で受けられるサービス内容

就労選択支援では、利用者が自分に合った働き方を見つけるために、大きく分けて2つのサービスが提供されます。
一つは、作業体験などを通じて本人の得意なことや課題を明らかにする「就労アセスメント」です。
もう一つは、その結果をもとに、本人も参加する関係機関とのケース会議などを通じて働き方や支援の方向性を検討し、必要な機関との連絡調整を行うサポートです。

これらを通じて、利用者の自己理解を深め、最適な就労への道筋を描きます。

自分の強みや課題を可視化する就労アセスメント

就労アセスメントでは、事業所内での軽作業や事務作業、企業での実習といった様々な作業体験を通じて、利用者の就労に関する能力や適性を評価します。
このプロセスでは、単に作業の得意不得意を見るだけでなく、集中力の持続時間、コミュニケーションの取り方、ストレスへの対処法、必要な配慮事項なども含めて多角的に分析します。

評価結果は本人にフィードバックされ、自身の強みや課題を客観的に理解するのに役立ちます。
この自己理解が、自分に合った仕事や職場環境を選ぶ上での重要な基盤となります。

ハローワークや地域の支援機関との連携サポート

就労アセスメントによって得られた評価結果は本人と確認し、本人の同意のもとで家族や地域の関係機関と必要な範囲で共有されます。
具体的には、ハローワーク、障害者就業・生活支援センター、相談支援事業所などが連携し、評価結果に基づいた一体的なサポート体制を構築します。
例えば、本人が事務職を希望し、アセスメントでも事務作業への適性が確認された場合には、ハローワークと連携して事務職の求人を探したり、必要なスキルを習得するための計画を立てたりします。

このように関係機関が協力することで、利用者一人ひとりの状況に合わせた、一貫性のある支援の提供が可能になります。

就労継続支援（A型/B型）・就労移行支援との違いを比較

就労選択支援と既存のサービスとの最も大きな違いは、その目的とタイミングです。
就労継続支援A型・B型や就労移行支援が、実際の「就労」や「訓練」の場であるのに対し、就労選択支援は、サービスの利用前や利用中に、本人の希望や能力、必要な配慮を整理し、本人が働き方や利用するサービスを選ぶことを支援するものです。一般就労も含めて選択肢を検討します。

つまり、就労選択支援は自分に合った働き方を見つけるための羅針盤の役割を果たし、A型・B型・移行支援はその道筋に沿って進むための具体的な手段といえます。

未来の選択肢としての就労継続支援A型事業所の役割

就労継続支援A型事業所は、障害のある方が企業などへの一般就労を目指す上での重要なステップとしての役割を担います。
事業所と雇用契約を結び、労働者として働きながら給与を得られるため、実践的な職業スキルやビジネスマナー、規則正しい生活リズムを身につけることが可能です。
安定した環境で就労経験を積み、自信を回復させながら、将来のキャリアアップや一般就労という未来の選択肢に向けて準備を整える場として機能します。

雇用契約を結び原則として最低賃金が適用されるA型事業所の特徴

就労継続支援A型事業所の最大の特徴は、利用者と事業所が雇用契約を締結する点です。
これにより、利用者は労働者として扱われ、労働基準法などの労働関連法規が適用されます。
原則として地域別最低賃金以上の賃金が支払われます。ただし、都道府県労働局長による最低賃金の減額の特例許可を受けている場合は例外があります。
健康保険・厚生年金保険や雇用保険は、労働時間や雇用見込み、事業所の適用状況など、それぞれの加入要件を満たす場合に加入します。

安定した収入を得ながら、労働者としての権利が守られた環境で働けることは、経済的な自立と社会参加を目指す上で大きなメリットです。
勤務時間や日数は、事業所の雇用条件や本人の体調、必要な配慮などを踏まえて決められます。

A型事業所で経験できる具体的な仕事内容の例

就労継続支援A型事業所で提供される仕事内容は、事業所の特色によって多岐にわたります。
代表的な例としては、パソコンを使ったデータ入力や書類作成、ウェブサイトの更新といった事務作業が挙げられます。
また、商品の検品や梱包、組み立てなどの軽作業、カフェやレストランでの調理補助や接客、施設の清掃業務、農作物の栽培や収穫なども多く見られます。

これらの仕事を通じて、個々の興味や適性に合わせたスキルを身につけ、実務経験を積むことができます。
事業所を選ぶ際には、どのような仕事内容があるかを確認することが重要です。

A型事業所から一般就労を目指すキャリアパス

A型事業所は、将来的に一般企業への就職を目指すための訓練の場としての側面も持っています。
事業所での就労を通じて、規則正しい勤怠管理や同僚とのコミュニケーション、指示に沿って業務を遂行する力など、働く上で不可欠な基礎能力を養います。
事業所では、職業指導員や生活支援員などの支援スタッフが、定期的な面談を通じて個々の目標設定をサポートします。

履歴書の書き方や面接の練習といった具体的な就職活動の支援も受けられます。
A型事業所での成功体験は自信につながり、障害者雇用枠などを活用して一般就労へ移行する際の大きな強みとなります。

自分のペースで訓練できる就労継続支援B型事業所

就労継続支援B型事業所は、A型事業所での勤務が難しい方や、自分の体調やペースに合わせて働きたい方に適した選択肢です。
利用者と雇用契約を結ばない「非雇用型」のサービスであるため、週1日や1日数時間といった短時間からの利用が可能です。
心身の状態に合わせて無理なく通所し、軽作業などの生産活動を行いながら、社会とのつながりを持ち、働くことへの意欲を高めていくことを目指します。

B型事業所の特徴と工賃について

就労継続支援B型事業所の大きな特徴は、雇用契約を結ばずに利用できる柔軟性です。
利用者は自分の体調や通院の予定などに合わせて、勤務日数や時間を調整できます。
そのため、長時間の勤務に不安がある方や、まずは働くことに慣れるところから始めたいという方に適しています。

B型事業所では給与の代わりに、行った生産活動に対して「工賃」が支払われます。
工賃は、事業所が請け負った仕事の収益などから支払われるため、最低賃金の適用はなく、その額は事業所や作業内容によって異なります。
厚生労働省が公表した令和5年度のデータによると、就労継続支援B型事業所の全国平均工賃は月額22,649円です。なお、令和6年度の全国平均工賃は月額24,141円です。
令和6年度の報酬改定に伴う算定方法の変更は令和5年度の実績から反映されているため、令和4年度以前の数値との単純比較には注意が必要です。また、工賃向上に向けた取り組みも進められています。

B型事業所で行う作業内容の例

B型事業所で行われる作業は、利用者が取り組みやすいように工夫されたものが中心です。
例えば、アクセサリーや雑貨などの手芸品製作、企業から受注した部品の組み立てやシール貼り、袋詰めといった内職的な軽作業が挙げられます。
また、事業所内で運営するパン屋やカフェでの製造・販売、農園での野菜作りや収穫作業なども行われています。

これらの作業は、個々の障害特性や能力に応じて内容が調整され、自分のペースで進めることが可能です。
簡単な作業から始めることで達成感を得やすく、働くことへの自信を育むきっかけになります。

就労選択支援を利用するメリット

就労選択支援を利用する最大のメリットは、就労系障害福祉サービスの利用前や利用中に、専門家と一緒に自分の希望や適性、必要な配慮を整理できる点です。
これにより、自分一人で判断する際に起こりがちなサービス選択のミスマッチを防ぐことができます。
また、アセスメントを通じて自分では気づかなかった強みや適性を発見できる可能性もあり、将来の働き方をより広い視野で考えるきっかけになります。

専門家のアドバイスで就労サービスとのミスマッチを防ぐ

自分に合った働き方を考える際、「A型で働きたいけれど、体力的に続けられるか不安」「B型から始めたいが、どんな作業が向いているかわからない」といった悩みは少なくありません。
就労選択支援では、専門知識を持つスタッフが作業の様子を客観的に評価し、本人の希望や能力、必要な配慮を踏まえて選択肢を一緒に検討し、本人の意思決定を支えます。

これにより、「実際に利用してみたら合わなかった」というミスマッチを減らし、利用者が安定して就労支援を受け続けられる可能性を高めます。
第三者の視点からの的確なアドバイスは、納得感のある意思決定につながります。

客観的な評価によって自分では気づけない適性がわかる

自分自身で得意なことや苦手なことを把握しているつもりでも、実際に作業をしてみることで新たな発見があるものです。
就労選択支援のアセスメントでは、様々な種類の作業を体験する機会が提供されます。
例えば、これまで経験のなかったパソコン作業を試してみたら、思いのほか集中して取り組めた、あるいは、細かい手作業に自分の強みがあることに気づく、といったケースが考えられます。

こうした客観的な評価を通じて潜在的な能力や適性が明らかになることで、これまで考えてもみなかった仕事の分野に興味が湧くなど、将来のキャリアの可能性を広げることにつながります。

就労選択支援を利用する際の注意点

就労選択支援は多くのメリットがある一方で、利用を検討する際にはいくつかの注意点があります。
まず、このサービスを利用する場合、就労継続支援などの利用開始までに一定の期間が必要になることです。
また、地域によってはサービスを提供する事業所の数や受入状況が限られている可能性も考慮しておく必要があります。

すぐに就労継続支援などを利用開始できるわけではない

就労選択支援を就労継続支援A型・B型などの利用前に受ける場合には、アセスメントなどに必要な期間を見込む必要があります。
利用期間は原則1か月で、必要性が認められる場合には2か月となることもあります。このうち、「作業場面等を活用した状況把握」は2週間以内を基本としています。
そのため、A型・B型などの利用開始に向けて、申請手続きや就労選択支援の実施日程を事前に確認しておくことが大切です。

すぐにでも働き始めたいと考えている方にとっては、この評価期間がもどかしく感じられるかもしれません。
利用を検討する際は、サービス開始までのスケジュールを事前に把握し、自身の計画と照らし合わせることが重要です。

サービス提供事業所が限られる可能性

就労選択支援を提供する事業所の数や受入状況は、地域によって異なります。
利用を検討する際は、自治体が公表する指定事業所の一覧などで、最新の状況を確認することが大切です。

そのため、住んでいる地域によっては、利用したくても近くに対象事業所がない、あるいは事業所の数が少なく選択肢が限られるといった状況も想定されます。
利用を希望する場合は、早めに市区町村の障害福祉担当窓口や相談支援事業所に問い合わせ、地域のサービス提供体制について情報を集めておくことが勧められます。

就労選択支援の利用申請からサービス開始までの手順

就労選択支援を利用するための手順は、他の障害福祉サービスとおおむね同様です。
まず、お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口、または相談支援事業所にサービスを利用したい旨を相談します。
その後、相談支援事業所が本人の希望などを聞き取り、「サービス等利用計画案」を作成し、市区町村に提出します。

市区町村は提出された計画案や本人の状況などを踏まえてサービスの支給を決定し、「障害福祉サービス受給者証」を交付します。
受給者証が交付されたら、利用したい就労選択支援事業所と契約を結び、サービスの利用を開始するという流れになります。

就労継続支援や就労選択支援に関するよくある質問

ここでは、就労継続支援や2025年10月に始まった新制度「就労選択支援」について、多くの方が抱く疑問にお答えします。
制度の開始時期や、自分に合ったサービスの選び方、将来のキャリアへの影響など、具体的な質問を取り上げ、それぞれのポイントを簡潔に解説します。

就労選択支援はいつから始まりましたか？また、どこで受けられますか？

就労選択支援は、2025年（令和7年）10月1日に開始されました。
このサービスは、都道府県や市から指定を受けた「指定就労選択支援事業所」で受けることが可能です。
お住まいの地域でどの事業所が対象となるかについては、市区町村の障害福祉担当窓口や、利用している相談支援事業所などに問い合わせることで確認できます。

自分には就労継続支援A型とB型のどちらが合っているか分かりません。どう判断すればよいですか？

A型は、一般企業での雇用が難しいものの、支援があれば雇用契約に基づく就労が可能な方に向けたサービスです。B型は、一般企業や雇用契約に基づく就労が難しい方などに、生産活動や訓練の機会を提供するサービスです。希望する収入や利用時間だけでなく、体調や必要な支援、各サービスの対象要件を踏まえて検討することが大切です。
どちらが合うか迷う場合は、就労選択支援の活用も有効です。
専門家による客観的な評価を通じて、より自分に適したサービスを見つける手助けが得られます。

就労継続支援A型事業所での経験は、将来の一般就職に役立ちますか？

はい、役立ちます。
A型事業所では雇用契約の下で働くため、規則正しい勤怠管理や職場でのコミュニケーションなど、一般就労で求められる基本的な労働習慣が身につきます。
また、実務経験を通じてスキルアップを図りながら、支援スタッフによる就職活動のサポートを受けられるため、一般企業への就職を目指す上で有利な経験となります。

ご利用にあたっての注意点

就労継続支援A型・B型事業所の労働条件や支援体制、作業内容は各事業所によって異なります。また、2025年10月に開始された「就労選択支援」制度の実施体制や受入条件、指定事業所の設置状況は自治体や事業者ごとに異なります。なお、障害福祉サービスの利用には各制度の対象要件を満たす必要があり、市区町村が本人の状況やサービス等利用計画案などを踏まえて支給決定を行います。申請に必要な書類や具体的な手続きは、お住まいの自治体へご確認ください。詳しい利用条件や新制度の実施状況については、各事業所やお近くの障害福祉窓口等へ直接お問い合わせください。

まとめ

障害のある方の働き方の選択肢として、就労継続支援A型とB型が存在します。A型は雇用契約を結び安定した収入を目指す方向け、B型は自分のペースで訓練したい方向けのサービスです。2025年10月には、これらのサービスの利用前や利用中に、本人の希望や適性、必要な配慮を整理し、働き方の選択を支える「就労選択支援」が新たに加わりました。この制度を活用することで、専門家の客観的な視点を取り入れ、自分に合ったサービスとのミスマッチを防ぐことが可能になります。それぞれの制度の特徴を正しく理解し、自身の希望や状況に合わせた最適な未来の選択肢を検討することが求められます。

一歩一歩ご自身のペースでスキルや働く生活習慣を育みながら、まずは「無理なく安心して通える環境」で日中の生活リズムを作り、これからの安定した生活とキャリアの土台を整えていきましょう。

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