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CSR・SDGs推進に就労継続支援A型事業所を活用。発注メリットと連携方法

2026年10月05日更新

CSR・SDGs推進に就労継続支援A型事業所を活用。発注メリットと連携方法

CSR・SDGs推進に就労継続支援A型事業所を活用。発注メリットと連携方法

企業の社会的責任(CSR)やSDGsへの取り組みを進める方法の一つに、就労継続支援A型事業所との連携があります。
本記事では、企業がA型事業所に業務を委託することで期待できるメリットや、具体的な連携方法を解説します。
障害のある方の就労機会を支えながら、企業の業務負担の軽減や生産性向上につなげるためのポイントを紹介します。

なぜ今、企業のCSR/SDGs活動に就労継続支援A型事業所が注目されるのか?

企業のCSRやSDGsへの取り組みでは、日々の事業活動を通じて社会課題の解決に関わることが大切です。
その方法の一つとして、障害のある方の働く場を支えるA型事業所への業務発注があります。

就労継続支援A型は、一般企業などで働くことが難しい障害のある方に、原則として雇用契約に基づく働く場を提供し、知識や能力の向上に必要な支援を行う障害福祉サービスです。
企業が適正な対価で継続的に仕事を発注することは、事業所の生産活動と利用者の就労機会や賃金を支えることにつながります。

障害者法定雇用率の引き上げと企業の新たな選択肢

民間企業の障害者法定雇用率は、2024年4月に2.5%、2026年7月に2.7%へ引き上げられました。対象となる企業には、障害のある方の雇用を進めるとともに、働き続けられる環境を整えることが求められています。

A型事業所への業務委託は、障害のある方の働く機会を支える取り組みの一つです。ただし、発注企業が利用者を直接雇用するものではないため、自社の障害者雇用率には算入されません。法定雇用率への対応を代替するものではなく、自社での障害者雇用とは区別して検討しましょう。

地域社会への貢献と企業価値(ブランディング)の向上

地域のA型事業所との取引は、企業と福祉事業所が互いの役割を理解し、協力関係を築くきっかけになります。
企業は業務の発注を通じて、地域で暮らす障害のある方の働く機会を支えられます。
連携の目的や具体的な取り組み、実績をウェブサイトや報告書などで発信することは、企業の姿勢への理解や信頼につながる可能性があります。

ただし、発注したことだけで企業価値やESG評価が向上するとは限りません。取り組みの内容や継続性を、事実に基づいて伝えることが大切です。

企業がA型事業所へ発注する4つのメリット

企業が就労継続支援A型事業所に業務を委託することには、社会的な意義に加え、業務運営上のメリットも期待できます。
ここでは、CSR/SDGs、コスト、人材、品質という4つの観点から解説します。
得られる効果は、委託する業務や事業所の受託体制によって異なるため、自社の要件と照らし合わせて検討しましょう。

【CSR/SDGs】社会貢献活動として対外的にアピールできる

A型事業所への業務発注は、障害のある方の就労機会や賃金を支えることにつながり、SDGsの目標8「働きがいも経済成長も」や目標10「人や国の不平等をなくそう」に関連する取り組みです。
適正な価格と無理のない納期で取引を続け、その内容をウェブサイトや報告書で具体的に伝えることで、社会課題への取り組みを紹介できます。
利用者の写真や個人に関する情報を掲載する場合は、事業所と相談し、本人の同意やプライバシーに配慮しましょう。

【コスト】ノンコア業務の外注によるコスト削減と生産性向上

データ入力、軽作業、DM発送などの定型業務を委託することで、社内で対応していた作業時間や管理負担を見直せます。
業務の切り分けや手順の整理を進めることは、社内業務の効率化にもつながります。
費用を比較する際は、発注金額だけでなく、引き継ぎ、資材の運搬、情報管理、検収などにかかる負担も含めて検討しましょう。

A型事業所への発注が、必ずしも他の委託先より安価になるとは限りません。必要な品質と作業内容に見合う、適正な対価での取引が基本です。

【人材】人手不足の解消と社員のコア業務集中を実現

人手不足への対応を検討する際には、社内業務の一部を切り出して外部に委託できるか、整理する方法があります。
定型的な作業をA型事業所に依頼することで、社員が主な業務に取り組む時間を確保しやすくなります。

例えば、企画、営業、顧客対応などに時間を充てられるよう、委託する業務の範囲と社内に残す役割を明確にします。
自社と事業所の担当範囲を整理することが、担当者の負担軽減や円滑な業務運営につながります。

【品質】丁寧な作業による安定した品質の確保

A型事業所によっては、作業手順の標準化や職員による確認、複数人での検品などを通じて品質管理に取り組んでいます。
発注前に、希望する品質基準に対応できるか、過去の実績や確認体制を確認しましょう。

必要に応じて完成見本やチェックリストを共有し、トライアル発注で仕上がりを確かめると、認識の違いを減らせます。
発注内容や品質基準に関する相談は事業所の担当者に伝え、利用者への具体的な作業指示や作業管理は事業所が行います。

A型事業所に委託できる具体的な業務内容の例

就労継続支援A型事業所では、設備や職員の支援体制、利用者の経験・スキルなどに応じて、さまざまな業務を請け負っています。
軽作業のほか、PCを使う事務作業や専門的な制作業務に対応する事業所もあります。
対応できる内容や作業量は事業所ごとに異なるため、自社の要件を伝えて確認することが大切です。

ここでは、委託する業務の例を4つのカテゴリーに分けて紹介します。すべての事業所が、以下の業務に対応しているわけではありません。

データ入力や文字起こしなどのPC作業

PCを使用した事務作業に対応しているA型事業所では、データ入力や情報の整理などを相談できます。
具体的には、名刺情報やアンケート結果の入力、音声データの文字起こし、書類のスキャニングやPDF化、各種リストの作成などが挙げられます。

個人情報や機密情報を含む場合は、データの受け渡し方法、アクセス権限、保管・削除方法なども事前に確認しましょう。

部品組み立てや検品などの軽作業

製造や物流に関わる業務では、部品の組み立て、製品の検品、梱包、ラベル貼り、商品のセット組みなどが挙げられます。
発注する際は、必要な設備や保管スペース、資材の運搬方法、不良品の判断基準などを確認します。
完成見本や作業手順を共有し、品質基準をすり合わせておくことが大切です。

繁忙期の増量や短納期への対応可否は、事業所の受託体制に応じて事前に相談しましょう。

清掃やDM発送などのバックオフィス業務

企業の運営を支える業務として、オフィスや施設の日常清掃、DMの封入・発送、資料の丁合、書類のシュレッダー処理などに対応する事業所もあります。
企業の施設内で作業する場合は、作業範囲、使用する設備や備品、安全面の役割分担、連絡体制を確認しましょう。
発注内容の相談や変更は事業所の担当者を通じて共有し、利用者への作業指示は事業所が行う体制を整えます。

Webデザインや動画編集など専門スキルを要する業務

専門的な制作業務に対応する事業所では、Webサイトのバナー制作やページの更新、ブログ記事の作成補助、動画のカット編集やテロップ入力などを相談できます。
制作実績や使用ソフト、対応範囲、修正回数などを確認し、自社の目的に合う委託先を選びましょう。
画像・音源などの素材の利用条件や、成果物の著作権の取り扱いについても、事前に合意しておくことが大切です。

A型事業所との連携を成功させるための5ステップ

企業が就労継続支援A型事業所との連携を円滑に進めるには、発注する業務を整理し、事業所と対応条件をすり合わせることが大切です。
業務の洗い出しから契約、発注後の確認まで、段階を踏んで進めることで、認識の違いを減らし、継続しやすい取引につなげられます。

ここでは、双方にとって有益な関係を築くための5つのステップを解説します。

STEP1: 委託したい業務の洗い出しと要件の整理

まずは、社内の業務から外部に委託できる作業を洗い出します。
作業内容、数量、発注頻度、希望納期、品質基準、予算などを具体的に整理しましょう。
作業手順書や完成見本があると、事業所が対応可否や必要な工数を判断しやすくなります。

資材の受け渡し方法や、個人情報・機密情報を扱うかどうかも、この段階で確認しておきます。

STEP2: 自社に合う事業所の探し方と選定ポイント

次に、委託要件に合うA型事業所を探します。
自治体の障害福祉担当窓口や共同受注窓口、事業所のウェブサイトなどが、情報収集の手がかりになります。地域によっては、企業と福祉事業所の取引を支援する窓口もあります。
選定時は、受託実績、対応できる数量や納期、職員の支援体制、品質管理の方法、設備、情報セキュリティ対策などを確認しましょう。

STEP3: 事業所の見学とトライアル発注の実施

候補となる事業所が見つかったら、必要に応じて見学を相談します。
作業環境や職員の支援体制を確認する際は、利用者のプライバシーや日常業務に配慮して行いましょう。

本格的な発注の前に、少量の業務を試験的に依頼する「トライアル発注」も有効です。
トライアルであっても、作業内容、費用、納期、検収方法、情報管理などの条件をあらかじめ合意し、仕上がりや連絡の進め方を確認します。

STEP4: 業務内容に応じた契約形態の決定と単価交渉

継続的な取引に進む場合は、業務の実態に合う契約内容を検討します。
成果物の完成を目的とする請負契約や、一定の業務の遂行を委託する準委任契約など、依頼する内容に応じた整理が必要です。
価格は、作業の難易度や必要な工数、品質管理、資材費、運搬費などを踏まえて協議します。

業務範囲、報酬、支払期日、納期、検収方法、修正対応、責任分担などを明確にし、双方が継続できる条件で合意しましょう。

STEP5: 発注後の円滑なコミュニケーションと品質管理体制の構築

発注後は、企業と事業所それぞれの担当窓口を明確にし、進捗や疑問点を共有しやすい体制を整えます。
発注内容や品質基準の変更、修正の依頼は事業所の担当者を通じて伝え、利用者への作業指示や作業管理は事業所が行います。

必要に応じて作業手順やチェックリストを見直し、品質の維持・向上につなげましょう。
数量や納期に変更がある場合は、早めに相談することが大切です。

発注前に確認しておきたい注意点

就労継続支援A型事業所との円滑な連携には、価格や納期だけでなく、契約内容や業務の進め方の確認も必要です。
事前に双方の役割と条件を整理することで、トラブルの予防と継続的な取引につながります。
ここでは、発注前に確認したい3つのポイントを解説します。

適正な価格設定と納期管理の重要性

A型事業所への発注価格は、生産活動の継続と利用者の賃金を支える重要な要素です。
安さだけを優先せず、作業時間や品質管理の負担、資材費などを踏まえて相談しましょう。
適正な対価で取引することが、安定した業務の遂行と持続的な関係構築につながります。

納期についても、事業所の稼働日や受注状況を確認し、無理のないスケジュールを設定します。急な増量や仕様変更が発生した場合の対応方法も、あらかじめ相談しておきましょう。

障害者雇用率算定への直接的なカウントはされない点

A型事業所への業務委託は、発注企業が利用者を直接雇用するものではないため、自社の障害者雇用率には算入されません。
自社に求められる障害者雇用の取り組みと、事業所への発注は区別して考える必要があります。
また、在宅就業障害者特例調整金・特例報奨金は、雇用されている方を対象から除く制度です。A型事業所が雇用する利用者による受託業務への発注を、そのまま支給対象と考えることはできません。

業務委託は、障害のある方の就労機会を支える取引として位置づけ、制度の対象となるかどうかは、関係機関の最新情報で確認しましょう。

契約書で明確にすべき業務範囲と責任の所在

契約書には、業務内容、納期、品質基準、検収方法、報酬、支払期日、守秘義務、個人情報の取り扱いなどを具体的に記載します。
修正対応や追加費用、資材・設備の管理、成果物の著作権、事故や損害が発生した場合の対応、契約の変更・終了に関する条件についても、必要に応じて合意しておきましょう。
また、請負などの業務委託では、発注企業が利用者に直接、作業手順や配置などの指揮命令を行う運用にならないよう注意が必要です。発注に関する依頼は事業所の担当者に伝え、利用者への作業指示は事業所が行う体制を確認しましょう。

就労継続支援A型事業所の取り組みとSDGs目標との関連性

就労継続支援A型事業所の活動は、働く機会の確保や社会参加、組織間の協力という点で、SDGsの目標と関連しています。
企業が適正な条件で業務を発注し、継続的な連携を進めることは、こうした取り組みを支える方法の一つです。
発注したことだけで成果を断定せず、どのような働く機会や取引関係につながっているか、具体的な内容を確認することが大切です。

「働きがいも経済成長も」への直接的な貢献

A型事業所は、働く場の提供と必要な支援を通じて、障害のある方の就労を支えています。雇用契約に基づいて働く利用者には、原則として最低賃金が適用されます。
企業が適正な対価で継続的に仕事を発注することは、利用者の就労機会や賃金を支えることにつながります。
これは、SDGs目標8のうち、障害のある方を含むすべての人の働きがいのある仕事などを目指すターゲット8.5に関連する取り組みです。

「人や国の不平等をなくそう」による多様性のある社会づくり

障害のある方が、自分の能力を発揮できる仕事に取り組むことは、社会参加の機会を広げることにつながります。
A型事業所では、それぞれの状況に応じた支援を行いながら、働く場を提供しています。
企業と事業所が業務内容や作業環境を工夫し、多様な方が参加できる仕事をつくることは、目標10が目指す社会的・経済的な包摂に関連しています。

利用者の意向や必要な配慮を尊重しながら連携を進めることが、参加しやすい働く環境を支える一歩となります。

目標「パートナーシップで目標を達成しよう」の実現

SDGsの目標達成には、立場の異なる組織が協力することが大切です。
企業とA型事業所が互いの強みを生かし、業務上の課題や働く機会の確保に取り組むことは、目標17に関連する連携の一例です。

企業側の要望を一方的に伝えるのではなく、事業所の体制や必要な支援を理解し、双方が継続できる条件を整えましょう。
日々の相談や改善を重ねることが、持続的なパートナーシップにつながります。

CSRやSDGs推進のための就労継続支援A型事業所活用に関するよくある質問

企業が就労継続支援A型事業所との連携を検討する際には、事業所の選び方や費用、障害者雇用率への影響などを確認しておくことが大切です。
ここでは、発注を検討する際に押さえたい疑問を解説します。

対応できる業務や条件は事業所によって異なるため、具体的な依頼内容を整理したうえで相談しましょう。

就労継続支援A型とB型では、発注する際にどのような違いがありますか?

A型とB型の主な違いは、原則として利用者と事業所の間に雇用契約があるかどうかです。
A型は雇用契約に基づく就労が基本となり、B型は雇用契約を結ばずに生産活動などの機会を提供します。
対応できる業務、品質管理体制、受注量、納期は、事業所によって異なります。

発注先は、A型・B型の区分だけで判断せず、受託実績や設備、支援体制を確認して選びましょう。
自社の要件を伝え、対応可能な範囲を具体的に相談することが大切です。

A型事業所への発注費用はどのように決まりますか?

発注費用は、業務の内容や難易度、作業量、必要なスキル、品質基準、納期などを基に、事業所が見積もりを作成します。
資材費や運搬費、初回の手順整備にかかる費用などが加わる場合もあり、料金表の有無や価格設定の方法は事業所によって異なります。
見積もりの内訳と対応範囲を確認し、双方が納得できる適正な価格を相談しましょう。

A型事業所への業務委託は、自社の障害者雇用率に算定されますか?

いいえ、算入されません。
A型事業所への業務委託は、発注企業が利用者を直接雇用するものではないため、自社の障害者雇用率の算定対象には含まれません。

自社での障害者雇用とは区別したうえで、障害のある方の就労機会を支える取引や、CSR・SDGsに関連する取り組みとして検討しましょう。
取り組みを発信する際は、実際の連携内容や実績に基づいて紹介することが大切です。

ご利用にあたっての注意点

就労継続支援A型事業所が受託できる業務や作業量、設備、品質管理体制、情報セキュリティ対策は、事業所ごとに異なります。発注を検討する際は、依頼したい業務の内容、数量、希望納期、予算などを整理し、対応条件を個別に確認してください。障害者雇用率や関連制度については、厚生労働省や高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)などの最新情報をご確認ください。本記事の制度に関する記載は、2026年11月時点の情報を基にしています。

まとめ

就労継続支援A型事業所への業務委託は、企業の業務負担の軽減と、障害のある方の就労機会を支えることにつながります。連携を進める際は、対応できる業務や品質管理体制を確認し、適正な価格と無理のない納期を双方で相談することが大切です。

A型事業所への発注は、自社の障害者雇用率には算入されません。自社での障害者雇用の取り組みとは区別したうえで、双方が継続できるパートナーシップを検討しましょう。

横浜市中区の就労継続支援A型事業所「ジョブサポ」との連携をご検討の企業さまは、委託したい業務の内容や作業量、ご希望の納期などを添えてお問い合わせください。対応可能な業務や条件については、個別にご確認ください。


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